地震保険に上乗せして100%にすると地震保険料が1.5～2倍弱になります。

地震保険の上乗せは必要か

 

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、火災保険に設定した補償額の最大50%までしか加入できません。
地震で家が全壊した際は、地震保険に加入していたとしても半分は実費で対応しないといけません。

 

一部の保険会社で地震保険だと対応できない範囲を上乗せできる特約や保険を用意していますが、保険料が高額になるデメリットがあります。
ただでさせ地震保険は多くの家庭で火災保険よりも高額な保険料になります。地震保険を上乗せする必要性について検証してみました。

 

 

上乗せできる地震保険

地震保険で上乗せできるのは、一部の保険会社に限定しています。主要な上乗せ可能地震保険は以下の通りです。

 

• 東京海上日動　｢トータルアシスト超保険｣
• ソニー損保　｢新ネット火災保険｣
• 損保ジャパン日本興亜　｢THE すまいの保険｣
• 三井住友海上　｢GKすまいの保険｣
• SBIリスタ少額短期保険　｢地震補償保険　Resta（リスタ）｣
• あいおいニッセイ同和損保　｢タフ　住まいの保険｣

 

現在加入している火災保険が地震保険の上乗せに対応していない場合は、保険会社の見直しか、少額短期保険と組み合わせる必要があります。
少額短期保険は他社との併用ができる独立した上乗せ型地震保険で、補償されるのは主に全壊になった場合。保険金は300～900万円で加入できます。

 

 

地震保険の上乗せはいくら？

地震保険50%から、さらに50%上乗せして100%にする場合、地震保険料が1.5～2倍弱になります。
地震保険料は地域によって料率が大きく変わってきます。
SBIリスタ少額短期保険　｢地震補償保険　Resta（リスタ）｣を東京都(料率の高さは全国トップ水準)で加入した場合の保険料は以下の通りです。

 

300万円	19,960円/年
500万円	26,160円/年
600万円	29,260円/年
700万円	32,350円/年
900万円	38,550円/年

 

500万円で加入した場合でも、10年で約26万円になるので大きな負担です。
地震保険の上乗せをしている人はそこまで多くありません。

 

 

地震保険加入率

損害保険料算出機構によると2017年の地震保険付帯率は63%です。
こちらは共済等を含んでいない数字なので、実際の加入率は50%前後です。

 

2002年度は33.3%だったところが、毎年上昇を続けて63%まで上昇しています。
東日本大震災や、熊本、北海道、大阪で震度6以上の大地震が起こったことで地震保険加入を検討する人が増えています。
地震保険の注目度が高まるにつれて、上乗せをする人も増加しています。

 

 

 

状況に合わせて検討する

通常の地震保険は最大50%までの補償で、大地震が起こった際は家を建て替えるものではなく、新しい生活を始めるための準備資金という役割になっています。

 

地震保険の上乗せされた保険金が支払われるのは、半壊以上で限りなく全壊に近い状態もしくは全壊に限られます。
将来的に大地震が発生しそうな地域の予測は出ていますが、大地震が起こっても必ず家が全壊になるとは限りません。

 

子育てが終わって子供が家から出て行ったような家庭は、地震で家が倒壊したら、小さい家に建て直したり、引っ越しをしたりする方法があります。
2世帯住宅で耐震性に不安があり、子供や孫の代まで家が必要な状況であれば、地震保険の上乗せをしておいた方が安心です。二世帯であれば保険料を親世帯、子世帯で折半することもできます。

 

地震保険の上乗せは、以下の状況を踏まえて検討してください。

 

• 建物の耐震性能
• 地域(地震・津波リスクの大きさ)
• 貯金の有無
• 家族構成
• ローン残債の状況
• 建て替え時に求められる家のグレード

 

地震で家が全壊して、地震保険から50%の掛け金しか支払われなかった場合を想定して、どのように対応したいのかを見積した地震保険の上乗せ料を見ながら検討しましょう。
加入している保険会社と少額短期保険の2種類の見積を比較してみるとよいでしょう。